共同募金運動は、都道府県を単位にして行われています。各都道府県内で共同募金としてお寄せいただいたご寄付は、同じ都道府県内で、子どもたち、高齢者、障がい者などを支援するさまざまな福祉活動や、災害時支援に役立てられます。
　共同募金運動の期間は10月1日から翌年3月31日までの6か月間で、全国一斉に行われます。

　歳末たすけあい運動は、１２月１日から１２月３１日まで共同募金運動の一環として地域住民やボランティア、民生委員・児童委員、社会福祉施設、社会福祉協議会等の関係機関・団体の協力のもと、新たな年を迎える時期に、支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるよう、住民の参加や理解を得て様々な福祉活動を重点的に展開するものです。

　みなさまから寄せられた共同募金の報告しています。毎年３月発行

共同募金通信［ 33号：令和6年度 ］

　税金などを払っているのに、なぜ募金をする必要があるのですか？

　行政の施策は広く公平に行われていますので、個々の実情に合った細かなことまで充分行き届かない面があります。そのため、行政では支えられない民間社会福祉事業を支援するほか、行政の支援が行き届かない方々を住民一人ひとりのたすけあいの募金で支える必要があるのです。

　募金は自主的な行為なのに、割り当てがあるのはなぜですか？

　共同募金は寄付額を割り当てる募金ではありません。目標額に対してどの程度募金が必要か、その判断材料として目安額を示すことはありますが、あくまでも目安ですので、どうか任意のご協力をお願いします。

　なぜ目標額があるのですか？

　共同募金は計画募金です。まず、県内の民間の福祉施設や社会福祉協議会また福祉団体などから事業を行うために必要な助成申請が出されます。次にその申請を基に各地区の代表者が話し合いを行い、必要最小限の金額を目標額として定めております。

　募金の使いみちがよくわからないので説明をしてほしいのですが？

　募金の使いみちは大きく２つの分けられます。
１つは広域を単位とした配分で、例えば、県内の民間の社会福祉施設や福祉団体などの整備費や事業費です。
もう１つは、それぞれの市町村単位で配分されるもので、地域福祉を推進するために社会福祉協議会の活動事業費として使われます。
詳しくはhttp://www.akaihane.or.jp/hanett/body12.htmに掲載しています。

　家庭で募金したのに職場でも募金するのですか？

　共同募金は寄付額を割り当てる募金ではありません。目標額に対してどの程度募金が必要か、その判断材料として目安額を示すことはありますが、あくまでも目安ですので、どうか任意のご協力をお願いします。

　「赤い羽根募金」「歳末たすけあい募金」と両方お願いするのはなぜですか？

　それぞれ、寄付金の募金期間や配分先が異なります。
「赤い羽根募金」は１０／１〜１２／３１までの運動期間中、都道府県の共同募金会が募集する寄付金で、民間の福祉施設や社会福祉協議会また福祉団体などの行う事業に配分します。
「歳末たすけあい募金」は１２／１〜１２／３１までの運動期間中、各市町村の地域で募集する「市町村歳末たすけあい募金」とＮＨＫと共催で運動を展開する「ＮＨＫ歳末たすけあい募金」とがあり、在宅で支援を必要とする方や施設利用者に配分します。

　「共同募金会」と「赤十字社」は同じものですか？

　全く別の組織です。赤い羽根で象徴される「共同募金会」は、各都道府県を単位とする皆様のごく身近な地域の民間福祉の充実・向上へ大変役立っています。
一方、「赤十字社」は人道的事業、また国内外の被災者への支援や保健衛生指導などを行っています。

　共同募金運動の根拠となる法律は何ですか？

　共同募金は「社会福祉法」という法律をよりどころとしており、共同募金及び共同募金会に関する基本的なことが規定されています。

　共同募金への寄付金には税の特典があるそうですが？

　共同募金は、税制上、国および地方公共団体と同じように、寄付に対する「優遇措置の対象団体」になっています。

• 株式会社などの法人からの寄付金については、法人税の「全額損金算入」扱いになります。
• 個人からの寄付金については、所得税の「所得控除」または「税額控除」、住民税の「税額控除」が受けられます。

共同募金についてのお問い合わせは、県共同募金会または市町村の支会・分会へお尋ねください。